黒字化対策

黒字化対策について

問題を先送りにしていませんか?

問題を先送りにしていませんか?

「売上が伸びない」「利益が出ない」「人材が育たない・定着しない」 経営者様の中で、こうしたことに頭を悩ませたことがない方というのはいらっしゃらないかと思います。
それでは悩みを解決するために、具体的に何か行動を起こされていますか?
「日々の業務が忙しい」「そのうち、なんとかなるだろう」「解決に向けて、どうすればいいのかわからない」
そんな理由から、問題を先送りにしてはいないでしょうか?

経営者様の中には、そうして会社が直面している問題に対して「なんとかなるだろう」と先送りされる方もいれば、解決に向けて果敢に行動を起こされる方もいます。では、その「行動を起こされる」経営者様というのは、どういう方法で解決をはかっているのでしょうか?何か特別な方法や経営センスを生かして、解決しようとしているのでしょうか?

そうではありません。問題解決に向けて行動を起こす経営者様というのは、実は「当たり前」のことを「当たり前」に実行しているだけなのです。

問題解決に向けた「当たり前」のこととは?

問題解決に向けた「当たり前」のこと、それは、

  • 明確な目標を立てる
  • その目標を達成するために計画を立てる
  • その計画を実行する
  • 計画と実績のズレを検証する
  • 改善、軌道修正を行う

以上の「経営サイクル」を繰り返すことです。
「なんだ、そんなことか」
肩すかしをくらったような気分になる方もおられるかもしれませんが、それでは、その「当たり前」のことができていますか?
上記にもあります通り、「日々の業務が忙しい」「なんとかなるだろう」「どうすればいいのかわからない」などの理由から、問題を先送りしているのが現状ではないでしょうか?

「経営サイクル」と一口に言っても、会社や事業、そして経営者様によって千差万別です。マニュアルなどはありません。これが、多くの経営者様が問題解決に向けて行動を起こせない最大の理由でしょう。

そのため当事務所では、「問題先送り経営」からの脱却を考えている経営者様のために、それぞれの事業内容に即した「経営サイクル」の確立をサポートさせて頂いております。「当たり前」のことを「当たり前」に実行するだけで、会社が今抱えている問題を解決させることは可能です。この不況の中、事業経営は「待ったなし」です。1日でも問題解決に向けて手を打つためにも、当事務所とともに強固な「経営サイクル」の確立を目指しましょう。

経営サイクルの確立方法

まず、会社の現在地を知る

「自分の会社が今、どういう状況にあるのか?」そうした「現在地」の把握ができていなければ「経営サイクル」を確立することはできません。例えば、いくら立派な目標を立てたとしても、会社の「現在地」がわかっていなければ、どこに向かって歩き出せばいいのかわかりませんし、従業員に対して方針を示すこともできないからです。

まずは会社の「現状把握」と「現状分析」により、「現在地」を知ること。これこそが「経営サイクル」の第一歩なのです。

決算書を活用し、会社の「現状把握・分析」に努める

決算書の作成を、税務申告を中心とした制度上の義務としてのみ考えてはいませんか?しかし決算書(会計情報)は会社の「現状把握」「現状分析」に非常に有効です。作成した決算書をファイルに綴じておしまいにするのではなく、それを活用して会社の「リスクの洗い出し」「問題点の把握」に努めるようにしましょう。

目標・計画を立てる

課題の抽出により改善点が明らかとなったら、今度はそれをもとにどんな「結果(売上・利益)」を目指すのかという目標を立て、実現に向けて計画を立てていきます。

目標・計画を立てる

課題の抽出により改善点が明らかとなったら、今度はそれをもとにどんな「結果(売上・利益)」を目指すのかという目標を立て、実現に向けて計画を立てていきます。

経営者の仕事は、計画を立て「方向性」を示すこと

金融機関などに融資を申し込む際、「経営計画書」の作成と提出を求められることがあります。この時、あなたならどうしますか?
多くの方が、会計事務所などに「経営計画書」の作成を依頼し、それを提出するのではないでしょうか?しかし、そこに「社長の想い」は込められていますでしょうか?
「社長の想い」、それは会社の「経営理念」や明確な「経営目標」です。これが込められていない限り、その「経営計画書」はただの「絵に描いた餅」でしかありません。
そのため当事務所では、「経営計画書」の作成をご依頼頂いた場合には、できるだけ経営者様と一緒に作成するように心がけております。そうすることで「絵に描いた餅」ではなく、「社長の想い」が込められた「経営計画書」の作成を目指します。

そして「経営理念」と「経営目標」が込められた「経営計画書」というのは、そのまま会社の「方向性」となります。こうして「方向性」を生み出し従業員に指し示すことこそ、経営者様の最も大切なお仕事であり、会社を成長させるためには欠かせないものなのです。

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