資金調達について
銀行や公庫などから融資を受ける際には、「事業計画書」が必要となります。つまり金融機関から、融資したお金をちゃんと返済できるのかという、裏付けが求められるわけなのです。それだけでなく、融資を受ける経営者様の人となりも大きなポイントとなります。
そのため、スムーズに融資を受けるためには、いかに金融機関から信頼が得られる「事業計画書」を作成することができるかが、そして、経営者として確固たる経営理念や展望を持つことが重要となってきます。
当事務所では金融機関から信頼を得られる「事業計画書」の作成や、経営者としての在り方についてもサポートさせて頂きます。
こんなことでお悩みではありませんか?
- 資金繰りで困っている
- 設備投資のために資金が必要
- どの金融機関に融資を申し込めばいいのかわからない
- 金融機関の担当者との接し方がわからない
- 金融機関にリスケジュールを求めたい
主な資金調達方法
政府系金融機関から融資を受ける
政府系金融機関には、「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」があります。営利目的の機関ではないため、一般の金融機関では融資が難しいケースにも対応してくれることがあります。ただし、「融資の審査に時間がかかることが多い」というデメリットもあります。
助成金制度を利用する
助成金制度とは、国の政策を達成させることを目的に設けられた制度で、「中小企業基盤人材確保助成金」「受給資格者創業支援助成金」「高年齢者等共同就業機会創出助成金」などがあります。こちらを利用するには細かな条件を満たさなければいけないというデメリットもありますが、新規開業時でも申請できるものが多いというメリットもあります。
民間金融機関から融資を受ける
民間金融機関からの融資には大きく分けて、「銀行融資」と「ノンバンク融資」の2種類があります。
このうち「銀行融資」の融資元には「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」がありますが、このうち「都市銀行」は事業規模が小さい場合、または起業・会社設立して間もない場合には融資を受けることが難しいので、まずは「信用金庫」や「信用組合」で実績を積まれることをおすすめします。
「ノンバンク融資」は「銀行融資」と比べて金利が高いものの、銀行から融資を受けるまでの「つなぎ」として活用できるメリットがあります。ただし「ノンバンク融資」は「銀行融資」の審査に影響を及ぼす可能性もありますので、この点をしっかりと検討してから融資を受けるようにしましょう。
自己資金
資金調達方法の中で、最も大切なのがこの「自己資金」です。
起業・会社設立時の自己資金割合は50％以上が理想ですが、実際は25～35％程度に収まるケースが多いようです
当事務所の資金調達サポート
資金を調達する上で最も大切なのは「事業計画書」の作成ですが、当事務所ではこの「事業計画書」について、できるだけ経営者様や会社関係者様に作成して頂くように心がけております。
通常、「事業計画書」の作成を依頼された税理士は、その会社の過去の数字を基に自分で作成するのですが、当事務所ではこの作業を経営者様・会社関係者様と一緒に行うことで、「今、会社にどんな問題・課題があるのか?」「今後、会社をどうしていくべきなのか?」という経営状況や行動指針の把握・認識に役立てて頂ければと思っております。
そして将来的には、経営者様と経営計画を作成し、毎月予実管理を行い、何が問題・課題かを一緒に考える、そうした「より密な経営サポート」が行える税理士事務所にしていきたいと考えております。
