経営者様に気をつけて頂きたいのは、「無理な節税はしない」ということです。もちろん、脱税などもってのほかです。
「税金を払いたくない」「少しでも税金を減らしたい」と思うあまり、会社にメリットをもたらさない形でお金を使われる経営者様もおりますが、これだと会社の資金繰りに支障をきたす可能性があります。最低限の税金とは、「会社を大きくする」「事業を続ける」ためのコストとお考えください。その上で、資金繰りに支障を来さない範囲で節税を行うことが大切です。

当事務所ではただ税金を減らすことを目的とした「節税対策」ではなく、「その会社にとって一番良い形での税金の支払い方」をご提案させて頂いております。例えば数年後に新しい事業所を設立する場合、それに合わせて社員を増やす必要があります。しかし事務所を設立する直前にではなく、今からその社員を採用して育成し給料を支払うこともまた、「節税対策」なのです。さらにはその社員は将来の売上を生んでくれるはずですので、「将来的に利益を生む節税」となります。

物を買うだけが節税ではなく、人材や設備に投資することもまた、節税のうちの1つなのです。